有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注1) ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(注2) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
(注3) 「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 不動産 開発・ 賃貸事業 (注)1 | 不動産 開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 大阪 | 452,678 | 3,720 | 7,812,966 | 8,269,364 | 596 | 8,269,961 |
| 和歌山 | 1,095,999 | 2,395,028 | - | 3,491,027 | 269,164 | 3,760,192 |
| 兵庫 | 146,493 | 1,348,092 | 1,739,939 | 3,234,525 | - | 3,234,525 |
| その他(注)3 | 717,137 | 2,235,600 | 960,326 | 3,913,064 | - | 3,913,064 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 |
| 外部顧客への売上高 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 |
(注1) ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(注2) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
(注3) 「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 45,848千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 357,058千円 |
| 契約負債(期首残高) 前受金(その他の流動負債) | 428,638千円 |
| 契約負債(期末残高) 前受金(その他の流動負債) | 494,200千円 |
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。