減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,970,675千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額16,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額29,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2024/06/28 15:59

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
広告宣伝費	496,945 〃	424,326 〃
減価償却費	31,402 〃	35,575 〃
賞与引当金繰入額	38,001 〃	66,472 〃

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#4 売上原価明細書（連結）

b.不動産開発・賃貸事業

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
地代	405,898	26.5	402,860	23.5
減価償却費	473,294	30.9	552,859	32.2
管理費	157,232	10.3	195,939	11.4

c.マンション事業

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,820,944千円(前年同期は1,030,985千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,939,558千円、減価償却費653,292千円及び仕入債務の増加額2,026,562千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額2,534,139千円及び法人税等の支払額359,107千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,846,336千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(389,343千円)、主な減少は、減価償却費(432,506千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,639,791千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(1,017,932千円)、主な減少は、減価償却費(589,536千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出(18,067千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(326,052千円)、主な減少は、減価償却費(35,530千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(51,120千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(299,044千円)、主な減少は、減価償却費(58,111千円)であります。

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