有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,718,659	17,498,631
		期中増減額	1,779,971	1,924,330
		期末残高	17,498,631	19,422,962
	期末時価		21,806,597	22,530,874
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	386,500	695,090
		期中増減額	308,589	292,053
		期末残高	695,090	987,143
	期末時価		1,142,690	1,920,321

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,846,336千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(389,343千円)、主な減少は、減価償却費(432,506千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,639,791千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(1,017,932千円)、主な減少は、減価償却費(589,536千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出(18,067千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(326,052千円)、主な減少は、減価償却費(35,530千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(51,120千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(299,044千円)、主な減少は、減価償却費(58,111千円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,275,742	2,573,107
	賃貸費用	1,398,026	1,601,744
	差額	877,716	971,363
	その他(売却損益等)	△24,325	△30,015
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	152,908	205,485
	賃貸費用	131,274	151,049
	差額	21,633	54,435
	その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(24,325千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(30,015千円)であります。