(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	14,853,847	17,275,420
		期中増減額	2,421,572	△2,165,404
		期末残高	17,275,420	15,110,016
	期末時価		18,393,487	16,615,470
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	464,835	451,147
		期中増減額	△13,688	△33,099
		期末残高	451,147	418,048
	期末時価		832,232	870,837

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,937,889千円)、主な減少は、減価償却費(359,019千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(20,730千円)、主な減少は、減価償却費(34,418千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得による増加(6,906千円)、主な減少は、減価償却費(48,687千円)であります。
4.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,248,688	2,351,067
	賃貸費用	1,491,319	1,535,981
	差額	757,368	815,086
	その他(売却損益等)	△12,262	△334,548
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	147,581	145,486
	賃貸費用	123,743	117,627
	差額	23,838	27,859
	その他(売却損益等)	△22	-

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(12,262千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失(261,919千円)であります。