訂正有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	17,498,631	19,422,962
		期中増減額	1,924,330	315,296
		期末残高	19,422,962	19,738,258
	期末時価		22,530,874	22,600,472
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	695,090	987,143
		期中増減額	292,053	△317,907
		期末残高	987,143	669,236
	期末時価		1,920,321	1,645,286

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,639,791千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(1,017,932千円)、主な減少は、減価償却費(589,536千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(820,525千円)、株式会社大成住宅の連結子会社化に伴う増加(344,977千円)、主な減少は、減価償却費(547,577千円)、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(552,597千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出(51,120千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(299,044千円)、主な減少は、減価償却費(58,111千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(43,063千円)、主な減少は、減価償却費(61,926千円)、賃貸等不動産への区分変更(299,044千円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,573,107	2,810,267
	賃貸費用	1,601,744	1,827,422
	差額	971,363	982,844
	その他(売却損益等)	△30,015	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	205,485	202,456
	賃貸費用	151,049	149,378
	差額	54,435	53,078
	その他(売却損益等)	-	△629

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(30,015千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他の損益のうち、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(629千円)であります。