有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	17,275,420	15,110,016
		期中増減額	△2,165,404	608,642
		期末残高	15,110,016	15,718,659
	期末時価		16,615,470	17,754,349
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	451,147	418,048
		期中増減額	△33,099	△31,547
		期末残高	418,048	386,500
	期末時価		870,837	929,498

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(33,099千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(3,200千円)、主な減少は、減価償却費(34,747千円)であります。
4.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,351,067	2,265,743
	賃貸費用	1,535,981	1,491,166
	差額	815,086	774,577
	その他(売却損益等)	△334,548	△65,739
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	145,486	146,564
	賃貸費用	117,627	116,247
	差額	27,859	30,317
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(65,739千円)であります。