(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	13,842,140	15,457,731
		期中増減額	1,615,590	△603,883
		期末残高	15,457,731	14,853,847
	期末時価		18,646,589	18,717,423
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	930,290	873,037
		期中増減額	△57,252	△49,693
		期末残高	873,037	823,343
	期末時価		1,289,983	1,244,595

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,994,271千円)、減少は、減価償却費(346,228千円)及び不動産の除売却(32,452千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(121,331千円)、主な減少は、減価償却費(345,597千円)及び棚卸資産への振替(349,075千円)であります。なお、棚卸資産への振替を行った不動産は当連結会計年度において全て売却しており、349,075千円を売上原価に計上しております。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(50,194千円)及び不動産の除売却(7,058千円)であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(49,693千円)であります。
4.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,163,524	2,243,395
	賃貸費用	1,385,643	1,327,644
	差額	777,881	915,751
	その他(売却損益等)	△32,452	△35,505
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	180,882	183,460
	賃貸費用	140,777	146,031
	差額	40,104	37,428
	その他(売却損益等)	20,914	-

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(32,452千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(35,505千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産売却益(20,914千円)であります。