- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:59- #2 事業等のリスク
(17)M&Aに関するリスク
当社グループでは、事業領域の拡大や新たな収益獲得のためにM&Aを実施する場合があります。当社グループの経常的なビジネスモデルと異なり、投資先の探索については、対象企業ごとに状況が大きく異なり、安定的に優良案件を獲得できるとは限りません。また、M&A実施時に発生する一時的なコストにより、業績が悪化する可能性があります。また、想定した事業計画が予定通り進捗しない場合は、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)開発期間の遅延に関するリスク
2024/06/28 15:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 35,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2024/06/28 15:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2024/06/28 15:59 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに富士物産株式会社及び株式会社日清ハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 366,725 | 千円 | | 固定資産 | 1,341,983 | 〃 | | のれん | 133,291 | 〃 | | 流動負債 | △73,455 | 〃 |
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- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18〃 | | 0.18〃 |
| のれん償却額 | 0.39〃 | | 0.46〃 |
| 住民税均等割 | 0.26〃 | | 0.24〃 |
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19〃 | | 0.18〃 |
| のれん償却額 | 0.42〃 | | 1.80〃 |
| 住民税均等割 | 0.27〃 | | 0.26〃 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,900,071千円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,343,465千円(前年同期比6.6%減)となりました。
2024/06/28 15:59- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2024/06/28 15:59- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 15:59- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2024/06/28 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
