有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、富士物産株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2024年2月29日に本株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士物産株式会社
事業の内容 不動産賃貸業・不動産売買業
②企業結合を行った主な理由
富士物産株式会社は千葉県市川市を拠点とし、不動産の売買・賃貸事業を展開してまいりましたが、創業者の役員退任を機に、近年は事業を縮小し、保有する居住用不動産の賃貸を中心とする安定経営を行っております。この度、当社は、富士物産株式会社の保有する賃貸不動産のポテンシャルを評価し、不動産開発・賃貸セグメントの安定収益源や、将来の再開発用地として活用することで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。
③企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
133,291千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額422,916千円は、会計処理の確定により401,445千円増加し、824,361千円となっております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、富士物産株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2024年2月29日に本株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士物産株式会社
事業の内容 不動産賃貸業・不動産売買業
②企業結合を行った主な理由
富士物産株式会社は千葉県市川市を拠点とし、不動産の売買・賃貸事業を展開してまいりましたが、創業者の役員退任を機に、近年は事業を縮小し、保有する居住用不動産の賃貸を中心とする安定経営を行っております。この度、当社は、富士物産株式会社の保有する賃貸不動産のポテンシャルを評価し、不動産開発・賃貸セグメントの安定収益源や、将来の再開発用地として活用することで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。
③企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 富士物産株式会社の普通株式 | 1,160,000千円 |
| 取得原価 | 1,160,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
133,291千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 366,725千円 |
| 固定資産 | 1,341,983千円 |
| 資産合計 | 1,708,708千円 |
| 流動負債 | 73,455千円 |
| 固定負債 | 608,544千円 |
| 負債合計 | 682,000千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額422,916千円は、会計処理の確定により401,445千円増加し、824,361千円となっております。