有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社エルアンドビーの発行済株式の全部を取得し連結 子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年1月20日に本 株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルアンドビー
事業の内容 テナント開発、不動産の売買・賃貸
②企業結合を行った主な理由
株式会社エルアンドビーは、埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ることが期待できると判断いたしました。
③企業結合日
2023年1月20日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,622千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
422,916千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社エルアンドビーの発行済株式の全部を取得し連結 子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年1月20日に本 株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルアンドビー
事業の内容 テナント開発、不動産の売買・賃貸
②企業結合を行った主な理由
株式会社エルアンドビーは、埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ることが期待できると判断いたしました。
③企業結合日
2023年1月20日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 939,147千円 | |
| 取得原価 939,147千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,622千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
422,916千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 897,576千円 |
| 固定資産 | 1,398,424千円 |
| 資産合計 | 2,296,000千円 |
| 流動負債 | 750,114千円 |
| 固定負債 | 1,029,655千円 |
| 負債合計 | 1,779,769千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。