減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額8,217,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額29,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額30,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2025/06/24 15:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
広告宣伝費	424,326 〃	465,896 〃
減価償却費	35,575 〃	24,497 〃
賞与引当金繰入額	66,472 〃	71,746 〃

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#4 売上原価明細書（連結）

b.不動産開発・賃貸事業

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
地代	402,860	23.5	414,194	22.6
減価償却費	552,859	32.2	573,205	31.2
管理費	195,939	11.4	219,607	12.0

c.マンション事業

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,367,633千円(前年同期は1,820,944千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,201,641千円及び減価償却費685,324千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額1,224,467千円及び仕入債務の減少額2,588,112千円並びに法人税等の支払額963,127千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,639,791千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(1,017,932千円)、主な減少は、減価償却費(589,536千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(820,525千円)、株式会社大成住宅の連結子会社化に伴う増加(344,977千円)、主な減少は、減価償却費(547,577千円)、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(552,597千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出(51,120千円)、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加(299,044千円)、主な減少は、減価償却費(58,111千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(43,063千円)、主な減少は、減価償却費(61,926千円)、賃貸等不動産への区分変更(299,044千円)であります。

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