売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,494,408	17,638,530
税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円)	△349,357	1,113,024

2026/06/24 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/24 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社	2,403,947	不動産開発・販売事業

(注) 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。

2026/06/24 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:00

#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

野上電鉄株式会社
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いております。

2026/06/24 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,638,530千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸(前期238戸)の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画(前期97区画)・建物販売87棟(前期76棟)・店舗建築販売3棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円(前年同期比50.5%増)を計上したことによるものであります。

2026/06/24 10:00

#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の状況
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
株式会社エルアンドビー
ニューライフサービス株式会社
株式会社エスティリンク
株式会社大成住宅
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
野上電鉄株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 10:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 10:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

2026/06/24 10:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,000千円	32,271千円
売上原価	7,417 〃	206,852 〃

2026/06/24 10:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 10:00