半期報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの発行済株式の譲受けにより、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年5月2日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスティリンク
事業の内容 不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸管理業
②企業結合を行った主な理由
株式会社エスティリンクは東京都渋谷区を本店とし、首都圏での高級賃貸住宅の仲介事業を主軸事業とする企業であります。同社のグループ参画により、首都圏エリアへの事業展開、更なる事業拡大を目指すとともに、同社が持つ独自の顧客ネットワークや集客アプローチに関するノウハウといった強みを活かすことで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。
③企業結合日
2024年5月2日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 52%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	181,999千円
取得原価		181,999千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,550千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
124,842千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	170,872千円
固定資産	25,202千円
資産合計	196,074千円
流動負債	68,964千円
固定負債	17,191千円
負債合計	86,156千円

(取得による企業結合)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社大成住宅の発行済株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年9月30日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大成住宅
事業の内容 不動産販売事業・不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社大成住宅は埼玉県鶴ヶ島市を拠点とし、不動産の売買・賃貸事業を展開しており、新築戸建住宅の販売を主力とする企業であります。当社は、2024年3月28日に同社と資本業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結し発行済株式の19%を既に保有しておりますが、本株式取得により大成住宅を連結子会社化することで、首都圏へのエリア拡大、更なる事業の発展を期するとともに、当社グループの企業価値の向上につながることを期待し、株式の取得を決議いたしました。
③企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 19%
企業結合日に追加取得した議決権比率 81%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式取得日が2024年9月30日であるため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 取得の対価	現金	35,043千円 149,395千円
取得原価		184,439千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 109,924千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価合計との差額
段階取得に係る差損 46,481千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
179,776千円
②発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年で均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,176,542千円
固定資産	1,011,973千円
資産合計	2,188,515千円
流動負債	998,874千円
固定負債	1,184,978千円
負債合計	2,183,853千円