有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格のない株式等
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 45,848 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △5,295 | ||
| 40,552 | 40,552 | - | |
| (2) 投資有価証券 | 165,799 | 165,799 | - |
| 資産計 | 206,351 | 206,351 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,170,794 | 3,170,794 | - |
| (2) 短期借入金 | 4,120,126 | 4,120,126 | - |
| (3) 未払法人税等 | 48,275 | 48,275 | - |
| (4) 社債 | 240,000 | 239,475 | △524 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 20,720,152 | 20,762,607 | 42,454 |
| 負債計 | 28,299,348 | 28,341,278 | 41,930 |
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,750 |
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 357,058 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △455 | ||
| 356,603 | 356,603 | - | |
| (2) 投資有価証券 | 143,657 | 143,657 | - |
| 資産計 | 500,260 | 500,260 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,267,150 | 3,267,150 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,349,180 | 3,349,180 | - |
| (3) 未払法人税等 | 911,200 | 911,200 | - |
| (4) 社債 | 540,000 | 541,942 | 1,942 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 18,214,189 | 18,094,290 | △119,899 |
| 負債計 | 26,281,719 | 26,163,764 | △117,956 |
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格のない株式等
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,750 |
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,596,873 | - | - | - |
| 売掛金 | 45,848 | - | - | - |
| 合計 | 3,642,722 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,642,229 | - | - | - |
| 売掛金 | 357,058 | - | - | - |
| 合計 | 5,001,974 | - | - | - |
(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,120,126 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 130,000 | - | - | 110,000 |
| 長期借入金 | 3,385,232 | 5,252,983 | 1,351,030 | 1,113,371 | 1,064,605 | 8,552,929 |
| 合計 | 7,505,358 | 5,252,983 | 1,481,030 | 1,113,371 | 1,064,605 | 8,662,929 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,349,180 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 130,000 | - | - | 410,000 | - |
| 長期借入金 | 3,780,107 | 3,796,215 | 1,319,675 | 964,052 | 2,438,211 | 5,915,927 |
| 合計 | 7,129,287 | 3,926,215 | 1,319,675 | 964,052 | 2,848,211 | 5,915,927 |
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 143,657 | - | - | 143,657 |
| 資産計 | 143,657 | - | - | 143,657 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 356,603 | - | 356,603 |
| 資産計 | - | 356,603 | - | 356,603 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 3,267,150 | - | 3,267,150 |
| 短期借入金 | - | 3,349,180 | - | 3,349,180 |
| 未払法人税等 | - | 911,200 | - | 911,200 |
| 社債 | - | 541,942 | - | 541,942 |
| 長期借入金 | - | 18,094,290 | - | 18,094,290 |
| 負債計 | - | 26,163,764 | - | 26,163,764 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
