有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,727千円	54,701千円
退職給付費用	7,871 〃	8,629 〃
退職給付の支払額	△1,897 〃	△11,185 〃
退職給付に係る負債の期末残高	54,701千円	52,145千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	54,701千円	52,145千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,701千円	52,145千円
退職給付に係る負債	54,701千円	52,145千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,701千円	52,145千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,571千円、当連結会計年度12,274千円であります。