有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	4,832,224	5,397,953

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
賃貸不動産	19,395,458	20,387,367

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,528,682	1,280,939
関係会社株式評価損	-	248,743

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
当該関係会社の主要事業に係る直近の動向や取得後のコスト及び人件費等の先行投資の発生状況を検討した結果、当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている株式については実質価額まで関係会社株式評価損を計上しました。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。