有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループにおける環境関連の課題と動向について、重要なものは次のとおりと考えております。
大テーマ①低炭素社会(温室効果ガス排出抑制)への移行

小テーマ	リスク	機会
政策・法規制	新たな税負担・規制導入によるコスト増加	認証取得/低炭素不動産への需要増
技術の発達	新技術・設備への切り替えコスト増加	省エネ等によるランニングコストの減少
社会認識の変化	未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下	対応による企業ブランドの向上
投資家・金融機関からの評価	未対応による低評価	対応による評価向上
市場の変化	炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益	炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得

大テーマ②気候変動の物理的影響

リスク分類	小テーマ	具体的な損害・被害
急性リスク	風水害の激甚化	・不動産の物理的損傷 ・復旧コストの増加 ・沿岸地域の資産価値の低下 ・従業員のケガ・事故
	風水害による事業停止	・浸水・停電・降雪・強風等による事業停止 ・サプライチェーンの断絶による事業停止
慢性リスク	平均気温の上昇	・空調コストの増加 ・冬季リゾート地の需要減少 ・労働生産性の低下 ・労働環境の悪化 ・浸水被害の増加
	水リスク	・水不足、干ばつによる事業の制限 ・水道料金の増加
	保険料	・保険適用範囲の縮小 ・保険料の増額

・環境関連課題への対応方針
これらの環境関連課題のうち、低炭素社会への移行に伴うリスク及び機会への対応として、住宅や店舗の建築において環境負荷の低い材料の活用や、省エネ・創エネ設備の採用を進めていく方針であります。また、気候変動の物理的影響に対しては、損害・被害の逓減を目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めるとともに、既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕を通じて不動産価値の向上及び耐用年数の延長を図ってまいります。
当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本方針としており、できる限り長期にわたり資産価値を維持できるよう、適切な管理及び投資を行ってまいります。
当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。

課題・動向	リスク	機会
ジェンダー平等 ※ (女性エンパワーメント)	・企業イメージ ・労働生産性 ・人手不足	・企業イメージ ・生産性向上 ・採用/人材確保 ・新規サービス、事業
働き方の多様化 ※	・企業イメージ ・労働生産性 ・人手不足	・企業イメージ ・生産性向上 ・採用/人材確保 ・新規サービス、事業
人権問題(サプライチェーン)	・企業イメージ ・不買運動 ・サプライチェーンの停止	・企業イメージ ・ファンづくり ・原材料確保
雇用環境の改善 ※	・企業イメージ ・採用、人材確保 ・離職率と採用コスト ・労働意欲	・企業イメージ ・採用、人材確保 ・離職率と採用コスト ・労働意欲
人材育成投資 ※	・企業イメージ ・研修コスト ・導入、モニタリングコスト	・企業イメージ ・人材確保 ・生産性の向上 ・許認可要件の充足
社会構造の変化 (少子化・晩婚化・高齢化)	・マーケットサイズの縮小 ・ボリュームゾーンの変化 ・ニーズの変容 ・所得、資産格差	・差別化の推進 ・新規商品、サービス
地方の活力低下	・マーケット縮小 ・資産価値の減退 ・在庫リスク	・新規事業/サービスの推進 ・公的機関との連携 ・ドミナント戦略の推進

(注) ※印は、人的資本関連課題であります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
先行きの予測が困難な時代においては、これまで以上に柔軟な発想を持ち、迅速に行動できる人材の確保が重要であると認識しております。また、当社グループでは、創業以来、不動産業はお客様の夢を形にする事業であるとともに、社員自身も夢を持ち、その実現に向けて努力することが重要であると考えてまいりました。
当社グループは不動産事業をワンストップで展開していることから、幅広い知識と経験に加え、高い専門性を有する人材が必要であります。こうした考え方に基づき、企業の成長ステージや営業エリアの拡大に応じて、即戦力となるキャリア採用、異業種からの転職者、新卒採用などを通じ、多様な人材の確保を進めております。
育成方針としては、知識の習得や資格取得を支援する研修制度の充実により学びの機会を拡大するとともに、事業推進において重要な項目については、研修成果を評価するプロセスを通じてモチベーションの維持向上を図ってまいります。
また、社内環境の整備として、働き方の多様化を踏まえ、育児・介護等の各社員の家庭状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態を選択できる体制の整備を進めてまいります。加えて、柔軟な配置転換や役割変更を実施することにより、多様なキャリアパスを用意し、高い意欲が損なわれないよう努めてまいります。
・社会課題対応に関する方針
当社グループでは、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、当社の事業と関連性の高い社会課題の抽出を行い、各テーマに沿った研修や意見交換を実施しております。交わされた議論に基づき、当社グループの規模に応じて実行可能な施策に順次取り組んでまいります。