繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 5909万
- 2020年3月31日 -22.71%
- 4567万
個別
- 2019年3月31日
- 4688万
- 2020年3月31日 -26.05%
- 3467万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/03/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 未払事業税 6,203千円 未払費用 36,772 〃 貸倒引当金 3,908 〃 子会社株式 59,200 〃 資産除去債務 5,427 〃 その他 1,876 〃 繰延税金資産小計 113,388千円 評価性引当額 △64,302 〃 繰延税金資産小計 49,086千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △2,204千円 繰延税金負債合計 △2,204千円 繰延税金資産純額 46,881千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/03/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 未払事業税 9,116千円 賞与引当金 8,173 〃 未払費用 38,355 〃 資産除去債務 12,712 〃 繰越欠損金(注) 55,062 〃 その他 2,700 〃 繰延税金資産小計 126,121千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △55,062 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,763 〃 評価性引当額小計 △64,826 〃 繰延税金資産合計 61,294千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △6,815千円 繰延税金負債合計 △6,815 〃 繰延税金資産純額 54,479千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.繰延税金資産2021/03/26 15:00
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産及びのれんの減損 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その影響は当初の終息見通しよりも、更に長期化しております。2021/03/26 15:00
当社グループでは外部の情報源等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該の状況が継続し、当初想定よりも大きく業績へ影響を与え続けるものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
(連結子会社の吸収合併) - #5 追加情報、財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社では提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。2021/03/26 15:00
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。 - #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社グループでは提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。2021/03/26 15:00
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
