訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などがありながらも、緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国のみならず、全世界において経済環境は急激に悪化しています。各国政府は、感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ及ぼす影響の最小化に努めているものの、予断を許さない状況です。
そのような状況の中、当社グループは、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ、顧客企業に応えるべく、外部のプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等との協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズしたサービスを提供し続けてまいりました。
当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下の通りです。
[人材開発・組織開発事業]
ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.(経営層、幹部層、管理職層向け)
永続的な成長を目指す組織体制を目指すにあたり、3大方針として、①顧客基盤の拡充、②新たな収益モデルの確立、③生産性の向上を定め、更なる成長に向け、一定の成果を達成することができました。
顧客基盤の拡充については、重要な顧客企業を中心に既存顧客の深耕が進むとともに、セミナーやチャネル開発・連携から新規顧客の開拓も進みました。また、アセスメント調査、組織・人材開発コンサルティング等の新たな収益モデルの開発も進行し、研修アテンドの省力化により生産性の改善も進んだ結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は4,305,912千円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。
ⅱ ㈱ファーストキャリア(一般社員層、大学生向け)
顧客企業における若手人材育成のあり方や変化のニーズを捉え、営業ターゲットの再定義、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、持続的成長に向けた当社の組織体制づくりと社員育成を行い、生産性の向上を図った結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は875,611千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
ⅲ その他(㈱NANAIRO)(管理職層、一般社員層向け)
㈱セルムの既存顧客の紹介を通じて中規模の関連企業にアプローチを行うことで一定の成果を上げることに成功しました。顧客に紹介するための障がい者人材は、新たに福祉施設開拓のため専門担当を配置して人材確保に努めました。
その結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は28,831千円(前連結会計年度比20.9%減)となりました。
[その他事業]
未就園児プリスクールに軸足を置き、クラス数の拡大やサービスの拡充に努めました。カスタマーリレーションシップの強化とカリキュラムの見える化を進め、子供の成長を親御様と共に支援していくスタイルを一層強化しました。また、コストの適正化、オペレーションの仕組み化を進め、安定的な運営体制を構築してまいりました。その結果、売上高は88,351千円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,298,706千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
売上総利益は2,814,734千円(前連結会計年度比2.6%減)となったものの、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。販売費及び一般管理費は2,212,160千円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は602,573千円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
営業外収益は、9,904千円(前連結会計年度比28.5%減)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となっています。新規感染数も年末年始にかけて増加傾向にあり、2021年1月8日からは再度の緊急事態宣言が発令され、その発令範囲も拡大している状況です。
このような経営環境の中、当社グループ業績は、前年実績を下回るものの安定的に推移しております。これは、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の8割以上をオンラインでの提供形態に変更することができたことで、第2四半期連結累計期間までに多く発生した案件の延期やキャンセルが減少したためです。また、オンライン環境の浸透により、これまでは研修サービス本体の補助的な意味合いで実施される傾向にあった1on1形式の個別コーチング案件においては、研修サービスから独立した形で実施されることが増え、受講者の対象層が拡大したことで新たな収益基盤となりつつあります。
販売費及び一般管理費においては、営業訪問や打ち合わせなどの活動がオンライン実施になることで、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。これは、緊急事態宣言の再発令下においても継続されることが予想され、対前年実績では販売費及び一般管理費の大幅な減少が予想されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,274,640千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)430,669千円、営業利益268,090千円、経常利益272,111千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円となりました。
②財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(ⅰ)資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,745,795千円(前連結会計年度末比341,795千円減)となりました。
(流動資産)
流動資産は1,063,502千円(同312,595千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が194,590千円、売掛金が128,663千円減少したためです。
(固定資産)
固定資産は2,682,293千円(同29,199千円減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得により115,982千円増加したものの、無形固定資産ののれんを188,227千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,106,029千円(同677,429千円減)となりました。
(流動負債)
流動負債は1,160,250千円(同230,350千円減)となりました。これは、主に買掛金が90,698千円、未払法人税等が90,999千円減少したためです。
(固定負債)
固定負債は945,778千円(同447,078千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により454,740千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,639,766千円(同335,633千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益336,527千円により利益剰余金が増加したためです。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(ⅰ)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,248,749千円(前連結会計年度末比502,954千円増)となりました。流動資産は1,726,588千円(同663,085千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が447,499千円、売掛金が230,197千円増加したためです。また固定資産は2,522,161千円(同160,131千円減)となりました。これは、主に有形固定資産が19,114千円、無形固定資産がのれんを141,170千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,486,342千円(同380,313千円増)となりました。流動負債は1,827,997千円(同667,746千円増)となりました。これは、主にその他流動負債が122,838千円減少したものの、買掛金が230,790千円、金融機関からの追加借入により短期借入金が600,000千円増加したためです。また、固定負債は658,345千円(同287,433千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済で286,917千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,762,407千円(同122,640千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円により利益剰余金が増加したためです。
③キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ194,590千円減少し、675,032千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は381,920千円(前連結会計年度は568,974千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が568,142千円、売上債権の減少により128,671千円の資金が増加したのに対して、法人税等の支払により298,007千円の資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は201,685千円(前連結会計年度は41,980千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出135,982千円、有形固定資産の取得による支出39,106千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は374,005千円(前連結会計年度は519,596千円の支出)となりました。これは主に、短期借入による収入が810,000千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1,165,940千円あったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.㈱NANAIROは2020年9月30日付で㈱セルムに吸収合併されております。そのため、㈱NANAIROの当期実績は2020年4月1日から2020年9月30日までの実績となっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、5,298,706千円と前年同期に比べて262,872千円の減少となりました。これは、顧客基盤の拡充、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実、既存顧客の紹介を通じた関連企業へのアプローチを行うことで、一定の成果を上げることに成功したものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年2月以降の集合型研修に対してキャンセル・延期が多く発生したことによるものです。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,483,972千円と前年同期に比べて187,906千円の減少となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は2,814,734千円となり、前年同期に比べて74,965千円減少しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,212,160千円と前年同期に比べて20,020千円の減少となりました。これは賞与が減少したこと、及び新規顧客開拓のためのコンサルティング支援費用が減少したことによるものです。この結果、営業利益は602,573千円となり、前年同期と比べて54,945千円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、9,904千円と前年同期に比べて3,945千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円と前年同期に比べて103千円減少となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円となり、前年同期と比べて58,788千円の減少となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円となり、前年同期と比べて37,388千円の減少となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は790,801千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、3,274,640千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、案件の延期やキャンセルが発生したものの、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の8割以上をオンラインでの提供形態に変更することができました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,545,939千円となりました。主に当社において売上高は大型であるものの、低い利益率の案件を新規で受注したことにより売上総利益率は前期と比較し減少しております。この結果、売上総利益は1,728,700千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,460,610千円となりました。主な内訳は、給料手当600,696千円、のれん及び固定資産の償却による減価償却費159,660千円等です。この結果、営業利益は268,090千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、37,206千円となりました。主な内訳は、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金等の補助金収入24,555千円、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する受取補償金9,810千円等です。
営業外費用は、33,185千円となりました。主な内訳は、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する支払補償費11,306千円、2020年4月～5月の緊急事態宣言下におけるRISE Japan株式会社の店舗臨時休業による損失11,515千円、金融機関への支払利息9,764千円等です。
この結果、経常利益は272,111千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は127,435千円となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は409,261千円となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年3月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年3月期第3四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんの内、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
④ 経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などがありながらも、緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国のみならず、全世界において経済環境は急激に悪化しています。各国政府は、感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ及ぼす影響の最小化に努めているものの、予断を許さない状況です。
そのような状況の中、当社グループは、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ、顧客企業に応えるべく、外部のプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等との協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズしたサービスを提供し続けてまいりました。
当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下の通りです。
[人材開発・組織開発事業]
ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.(経営層、幹部層、管理職層向け)
永続的な成長を目指す組織体制を目指すにあたり、3大方針として、①顧客基盤の拡充、②新たな収益モデルの確立、③生産性の向上を定め、更なる成長に向け、一定の成果を達成することができました。
顧客基盤の拡充については、重要な顧客企業を中心に既存顧客の深耕が進むとともに、セミナーやチャネル開発・連携から新規顧客の開拓も進みました。また、アセスメント調査、組織・人材開発コンサルティング等の新たな収益モデルの開発も進行し、研修アテンドの省力化により生産性の改善も進んだ結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は4,305,912千円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。
ⅱ ㈱ファーストキャリア(一般社員層、大学生向け)
顧客企業における若手人材育成のあり方や変化のニーズを捉え、営業ターゲットの再定義、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、持続的成長に向けた当社の組織体制づくりと社員育成を行い、生産性の向上を図った結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は875,611千円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
ⅲ その他(㈱NANAIRO)(管理職層、一般社員層向け)
㈱セルムの既存顧客の紹介を通じて中規模の関連企業にアプローチを行うことで一定の成果を上げることに成功しました。顧客に紹介するための障がい者人材は、新たに福祉施設開拓のため専門担当を配置して人材確保に努めました。
その結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は28,831千円(前連結会計年度比20.9%減)となりました。
[その他事業]
未就園児プリスクールに軸足を置き、クラス数の拡大やサービスの拡充に努めました。カスタマーリレーションシップの強化とカリキュラムの見える化を進め、子供の成長を親御様と共に支援していくスタイルを一層強化しました。また、コストの適正化、オペレーションの仕組み化を進め、安定的な運営体制を構築してまいりました。その結果、売上高は88,351千円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,298,706千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
売上総利益は2,814,734千円(前連結会計年度比2.6%減)となったものの、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。販売費及び一般管理費は2,212,160千円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は602,573千円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
営業外収益は、9,904千円(前連結会計年度比28.5%減)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となっています。新規感染数も年末年始にかけて増加傾向にあり、2021年1月8日からは再度の緊急事態宣言が発令され、その発令範囲も拡大している状況です。
このような経営環境の中、当社グループ業績は、前年実績を下回るものの安定的に推移しております。これは、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の8割以上をオンラインでの提供形態に変更することができたことで、第2四半期連結累計期間までに多く発生した案件の延期やキャンセルが減少したためです。また、オンライン環境の浸透により、これまでは研修サービス本体の補助的な意味合いで実施される傾向にあった1on1形式の個別コーチング案件においては、研修サービスから独立した形で実施されることが増え、受講者の対象層が拡大したことで新たな収益基盤となりつつあります。
販売費及び一般管理費においては、営業訪問や打ち合わせなどの活動がオンライン実施になることで、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。これは、緊急事態宣言の再発令下においても継続されることが予想され、対前年実績では販売費及び一般管理費の大幅な減少が予想されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,274,640千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)430,669千円、営業利益268,090千円、経常利益272,111千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円となりました。
②財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(ⅰ)資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,745,795千円(前連結会計年度末比341,795千円減)となりました。
(流動資産)
流動資産は1,063,502千円(同312,595千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が194,590千円、売掛金が128,663千円減少したためです。
(固定資産)
固定資産は2,682,293千円(同29,199千円減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得により115,982千円増加したものの、無形固定資産ののれんを188,227千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,106,029千円(同677,429千円減)となりました。
(流動負債)
流動負債は1,160,250千円(同230,350千円減)となりました。これは、主に買掛金が90,698千円、未払法人税等が90,999千円減少したためです。
(固定負債)
固定負債は945,778千円(同447,078千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済により454,740千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,639,766千円(同335,633千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益336,527千円により利益剰余金が増加したためです。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(ⅰ)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,248,749千円(前連結会計年度末比502,954千円増)となりました。流動資産は1,726,588千円(同663,085千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が447,499千円、売掛金が230,197千円増加したためです。また固定資産は2,522,161千円(同160,131千円減)となりました。これは、主に有形固定資産が19,114千円、無形固定資産がのれんを141,170千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,486,342千円(同380,313千円増)となりました。流動負債は1,827,997千円(同667,746千円増)となりました。これは、主にその他流動負債が122,838千円減少したものの、買掛金が230,790千円、金融機関からの追加借入により短期借入金が600,000千円増加したためです。また、固定負債は658,345千円(同287,433千円減)となりました。これは、主に長期借入金の返済で286,917千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,762,407千円(同122,640千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円により利益剰余金が増加したためです。
③キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ194,590千円減少し、675,032千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は381,920千円(前連結会計年度は568,974千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が568,142千円、売上債権の減少により128,671千円の資金が増加したのに対して、法人税等の支払により298,007千円の資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は201,685千円(前連結会計年度は41,980千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出135,982千円、有形固定資産の取得による支出39,106千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は374,005千円(前連結会計年度は519,596千円の支出)となりました。これは主に、短期借入による収入が810,000千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1,165,940千円あったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | |
| 人材開発・組織開発事業 | 5,210,354 | 95.3 | 3,242,647 |
| ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd. | 4,305,912 | 94.0 | 2,656,260 |
| ㈱ファーストキャリア | 875,611 | 103.5 | 568,608 |
| その他(㈱NANAIRO) | 28,831 | 79.1 | 17,777 |
| その他事業 | 88,351 | 91.4 | 31,993 |
| 合計 | 5,298,706 | 95.3 | 3,274,640 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.㈱NANAIROは2020年9月30日付で㈱セルムに吸収合併されております。そのため、㈱NANAIROの当期実績は2020年4月1日から2020年9月30日までの実績となっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、5,298,706千円と前年同期に比べて262,872千円の減少となりました。これは、顧客基盤の拡充、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実、既存顧客の紹介を通じた関連企業へのアプローチを行うことで、一定の成果を上げることに成功したものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年2月以降の集合型研修に対してキャンセル・延期が多く発生したことによるものです。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,483,972千円と前年同期に比べて187,906千円の減少となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は2,814,734千円となり、前年同期に比べて74,965千円減少しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,212,160千円と前年同期に比べて20,020千円の減少となりました。これは賞与が減少したこと、及び新規顧客開拓のためのコンサルティング支援費用が減少したことによるものです。この結果、営業利益は602,573千円となり、前年同期と比べて54,945千円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、9,904千円と前年同期に比べて3,945千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円と前年同期に比べて103千円減少となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円となり、前年同期と比べて58,788千円の減少となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円となり、前年同期と比べて37,388千円の減少となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は790,801千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、3,274,640千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、案件の延期やキャンセルが発生したものの、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の8割以上をオンラインでの提供形態に変更することができました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,545,939千円となりました。主に当社において売上高は大型であるものの、低い利益率の案件を新規で受注したことにより売上総利益率は前期と比較し減少しております。この結果、売上総利益は1,728,700千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,460,610千円となりました。主な内訳は、給料手当600,696千円、のれん及び固定資産の償却による減価償却費159,660千円等です。この結果、営業利益は268,090千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、37,206千円となりました。主な内訳は、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金等の補助金収入24,555千円、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する受取補償金9,810千円等です。
営業外費用は、33,185千円となりました。主な内訳は、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する支払補償費11,306千円、2020年4月～5月の緊急事態宣言下におけるRISE Japan株式会社の店舗臨時休業による損失11,515千円、金融機関への支払利息9,764千円等です。
この結果、経常利益は272,111千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は127,435千円となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は409,261千円となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年3月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年3月期第3四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんの内、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
④ 経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
