四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における企業の人材・組織開発動向は、コロナ禍が継続する中、従来の対面型のコミュニケーションに加え、オンライン環境を活用した高度な組織マネジメントが求められるようになった背景から、以前にも増して複雑化する組織課題・構造変化に対して先手を打つ動きが活発化しております。このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第3四半期連結累計期間を大きく上回り好調に推移いたしました。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、コロナ禍が続く中であっても案件の実施は円滑に行われました。オンライン環境の浸透により、1on1形式の個別コーチングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかね、昨年度に実施を見送られていた階層別研修やミドルマネジメント向け研修の顧客からの発注を、当第3四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。加えてアフターコロナを見据えた、顧客側の様々な人材・組織開発に対する個社固有の戦略投資の意欲が以前にも増して高まる中、テーラーメード型で伴走できる当社グループの強みが合致したことによる取引を効果的に進められたことで、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除後も継続されることが予想されます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,812,509千円(前年同期比47.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)869,094千円(同101.8%増)、営業利益709,341千円(同164.6%増)、経常利益677,482千円(同149.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益374,494千円(同193.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,849,952千円(前連結会計年度末比1,905,457千円増)となりました。流動資産は3,548,653千円(同2,077,671千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が1,826,311千円、売掛金が219,906千円増加したためです。また固定資産は2,301,298千円(同172,214千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを141,170千円償却し減少したためです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,946,344千円(同214,101千円減)となりました。流動負債は1,531,993千円(同31,925千円減)となりました。また、固定負債は414,350千円(同182,175千円減)となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により181,032千円減少したためです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,903,607千円(同2,119,558千円増)となりました。これは、主に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益374,494千円により利益剰余金が増加したためです。