有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
当連結会計年度における当社の人材開発・組織開発事業の業績としては、次世代経営幹部・ミドル向け領域( ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.)において、顧客側の業績不調や顧客経営陣のアクシデント対応への優先等により、当連結会計年度の後半である10月以降に計上を予定していたプロジェクトが全社レベルで凍結、実行時期が結果として翌年度以降に繰り越された顧客が数社発生しました。なお、当該案件は翌年度以降徐々に再開を見込んでおります。一方で当連結会計年度に関しては、特に当社のファーストキャリア領域((株)ファーストキャリア、内定者から入社5年目までの若手ビジネスパーソン向け)が連結業績を牽引しました。若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっていることが堅調な業績推移の背景にあります。同領域では若手社員向けのトレーニングプログラム実施の需要(育つ側)のみならず、社員育成を管理する顧客企業(育てる側)に対する育成体系の構築・コンサルティング需要が顕著となっており、当社のサービス提供体制の質の高さにより、競争優位性を発揮できております。また、2024年1月に買収したヒューマンストラテジーズジャパン㈱が手掛けるヒューマンストラテジーズ領域(適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング支援)の損益については、当第4四半期連結累計期間より連結を開始しており、主に採用・人材配置において同社サービスに対する需要が高まっており、堅調に業績が進捗いたしました。
当連結会計年度における期末連結従業員数は187名と、前年度に比して13名純増しており、当社グループの組織づくりに対する投資も継続しております。当社は連結従業員1人当たりの利益創出力(1人当たりEBITDA)改善に着手しており、当連結会計年度における1人当たりEBITDAは7.0百万円と、前連結会計年度末の実績である6.6百万円を上回って生産性を向上することが出来ました。1人当たりEBITDA改善の要因としては、セルムグループ全体における顧客1社当たりの単価向上、前連結会計年度末で英語幼児教育事業を撤退する等の事業ポートフォリオの再編、コーポレート部門を中心とした業務オペレーションの抜本的見直し、販管費を用いた成長投資に対する投資対効果向上施策の加速、セルムグループとして初のM&Aの実行等、経営上の重要テーマとして取り込んできていることが功を奏しました。連結従業員数を増やしつつ、1人当たりの利益創出力を高める組織づくりは、当社グループの利益成長を持続的なものとする上で、今後も重要な取り組みであると認識しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,504,627千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
売上総利益は3,854,467千円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっています。
販売費及び一般管理費は2,817,113千円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。主な内訳は、給料手当等の人件費であります。この結果、営業利益は1,037,353千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
営業外収益は、12,300千円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、42,774千円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損及び自己株式取得費用であります。この結果、経常利益は1,006,879千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631,528千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
①財政状態の状況
(ⅰ) 資産の部
当連結会計年度末の総資産は4,869,817千円(前連結会計年度末比131,209千円減)となりました。流動資産は2,692,033千円(同187,990千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が242,619千円増加した一方で、自己株式取得に伴う預け金が457,608千円減少したためであります。固定資産は2,177,784千円(同56,780千円増)となりました。これは、主にのれんの償却によりのれんが196,734千円減少した一方で、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式取得に伴いのれんが170,132千円、基幹システムの投資によるソフトウエア仮勘定が99,739千円増加したためであります。
(ⅱ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,749,475千円(同56,024千円増)となりました。流動負債は1,725,227千円(同117,328千円増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が180,664千円、未払費用が124,375千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円増加したためであります。また、固定負債は24,247千円(同61,303千円減)となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により61,112千円減少したためであります。
(ⅲ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産は3,120,342千円(同187,234千円減)となりました。これは、主に新株予約権が51,078千円増加した一方で、資本剰余金が265,977千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ141,608千円増加し、1,840,538千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は710,516千円(前連結会計年度は699,735千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,003,004千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は372,217千円(前連結会計年度は41,891千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,548千円、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は206,631千円(前連結会計年度は1,905,635千円の使用)となりました。これは主に、短期借入による収入1,000,000千円、短期借入の返済による支出500,000千円及び自己株式の取得による支出747,292千円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比 (%)
人材開発・組織開発事業	7,504,627	104.2
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.	6,102,056	99.1
㈱ファーストキャリア	1,353,146	128.9
ヒューマンストラテジーズジャパン㈱	49,424	―
その他事業	―	―
合計	7,504,627	103.3

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、7,504,627千円と前連結会計年度に比べて238,969千円の増加となりました。これは、当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、3,650,160千円と前連結会計年度に比べて141,643千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。この結果、売上総利益は3,854,467千円となり、前連結会計年度に比べて97,326千円増加しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,817,113千円と前連結会計年度に比べて3,710千円の減少となりました。これは人件費等が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は1,037,353千円となり、前連結会計年度と比べて101,036千円の増加となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、12,300千円と前連結会計年度に比べて2,310千円増加となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、42,774千円と前連結会計年度に比べて16,277千円増加となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損及び自己株式取得費用であります。この結果、経常利益は1,006,879千円となり、前連結会計年度と比べて87,069千円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は631,528千円となり、前連結会計年度と比べて88,734千円の増加となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としている連結EBITDAは1,317,182千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。