四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってはおりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がりはじめ、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。医療従事者や高齢者以外においてもワクチン接種が進み始めたものの、経済活動が正常化される時期は依然として見通せず、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第1四半期連結会計期間を大きく上回り好調に推移いたしました。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸透によるプラス効果として、これまでは研修サービス本体の副次的な意味合いの強かった1on1形式の個別コーチングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの発注を、当第1四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。
加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げております。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えております。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除後も継続されることが予想されます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,265,008千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)229,971千円、営業利益177,082千円、経常利益159,894千円、親会社株主に帰属する四半期純利益93,889千円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,026,102千円(前連結会計年度末比1,081,608千円増)となりました。流動資産は2,605,408千円(同1,134,426千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が1,099,695千円増加したためです。また固定資産は2,420,694千円(同52,818千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを47,056千円償却し減少したためです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,423,894千円(同736,551千円減)となりました。流動負債は888,576千円(同675,343千円減)となりました。これは、主に短期借入金が490,000千円、その他流動負債が116,841千円減少したためです。また、固定負債は535,318千円(同61,208千円減)となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により60,744千円減少したためです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,602,208千円(同1,818,159千円増)となりました。これは、主に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益93,889千円により利益剰余金が増加したためです。