半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。
当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,031,222千円(前年同期比42.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)960,213千円(前年同期比51.2%増)、営業利益710,786千円(前年同期比46.9%増)、経常利益687,205千円(前年同期比46.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益396,907千円(前年同期比34.4%増)となりました。
《組織・人材開発事業》
当社グループの組織・人材開発事業では当社の顧客企業に対し、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を手掛けております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が3,798,264千円(前年同期比7.2%増)となりました。特に、国内大企業顧客を対象とした経営幹部・ミドルマネジメント層向けの組織・人材開発支援や、2024年にM&Aにより当社グループに参画した適性予測領域において、不透明な経営環境下における組織づくりに関する助言ニーズが堅調に推移し、業績に寄与いたしました。
《ステークホルダーリレーション事業》
当社グループのステークホルダーリレーション事業では主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を通訳・翻訳サービスを切り口に伴走支援しております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が1,232,957千円となりました。当該事業は、2024年12月に当社の完全子会社となった株式会社KYTが主体となっており、現在、当社グループ内でのシナジーの整理・明確化を着実に進めております。これらの取り組みにより、当社グループの事業ポートフォリオとの連携を強化し、中長期的な収益拡大に資する体制の構築を図っております。なお、ステークホルダーリレーション事業は、株式会社KYTのグループ参画により新たに開始した事業であるため、前中間連結会計期間との比較情報はございません。

(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は7,293,829千円(前連結会計年度末比10,344千円増)となりました。流動資産は3,079,175千円(同213,038千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が108,179千円減少した一方で、売掛金が326,780千円増加したためです。また、固定資産は4,214,653千円(同202,694千円減)となりました。これは、主に有形固定資産9,654千円及び無形固定資産ののれんを189,897千円償却し減少したためです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,234,646千円(同242,094千円減)となりました。流動負債は2,084,539千円(同136,251千円増)となりました。これは、主に未払法人税等が45,016千円減少した一方で、短期借入金が190,000千円増加したためです。また、固定負債は2,150,107千円(同378,345千円減)となりました。これは、主に長期借入金が391,678千円減少したためです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は3,059,182千円(同252,438千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により396,907千円増加した一方で、剰余金の配当により192,936千円減少したためです。
なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,168千円減少し、1,463,773千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は282,859千円(前年同期比は235,533千円の獲得)となりました。これは主にその他の増減による支出125,761千円、売上債権の増加による支出327,100千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益687,205千円により資金を獲得したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は522千円(前年同期比は54,189千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得により1,633千円の資金を使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は387,232千円(前年同期比は899,528千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出391,678千円により資金を使用したことによるものです。