以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,298,706千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
売上総利益は2,814,734千円(前連結会計年度比2.6%減)となったものの、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。販売費及び一般管理費は2,212,160千円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は602,573千円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
営業外収益は、9,904千円(前連結会計年度比28.5%減)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。

2021/03/26 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2021/03/26 15:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	38,516千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃
時の経過による調整額	265 〃

当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/03/26 15:00

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その影響は当初の終息見通しよりも、更に長期化しております。
当社グループでは外部の情報源等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該の状況が継続し、当初想定よりも大きく業績へ影響を与え続けるものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
(連結子会社の吸収合併)

2021/03/26 15:00

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社では提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:00

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社グループでは提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

2021/03/26 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2021/03/26 15:00

#12 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	142,472	千円	158,748	千円

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

2021/03/26 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:00