#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。
これによる、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段としての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する関心が高まっています。時代と共に変化する個社固有の経営課題に合わせ、人材組織戦略を紐づけることの難しさに対するソリューションは、当社の競争優位性の源泉です。中長期を見据えた次世代の人材・組織作りを通じ、より一層の企業価値向上を目指す顧客企業側のニーズが力強く続いており、当第3四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,470,153千円(前年同期比13.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)1,020,276千円(同17.4%増)、営業利益860,354千円(同21.3%増)、経常利益847,178千円(同25.0%増)となりました。一方で、RISE Japan株式会社が手掛けている事業からの撤退に伴う減損損失86,781千円、事業撤退損失25,449千円が発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益516,907千円(同38.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (b) 2025 年3月期の事業年度においてEBITDAが1,362,000千円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
② 本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとする。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。
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