有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
②指標及び目標
当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。顧客企業の人的資本経営に対する関心が高まる中、当社グループは自社における人的資本投資の実践を通じて、サービス提供者としての解像度を高めるとともに、その投資効果を生産性指標として継続的に検証しております。上述オンボーディング施策と併せ、積極的な人材採用・育成戦略を連動させることで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディング施策や既存グループ社員に対するリテンション施策の強化を通じ、事業収益に対する生産性を高める点を測る指標として当連結会計年度の従業員一人当たりEBITDA5.6百万円~5.8百万円への到達を定量目標として掲げておりました。当連結会計年度の実績として、従業員一人当たりEBITDAは6.8百万円となり、期初掲げた目標を上回って達成いたしました。一方、第11期連結会計年度においては中長期成長戦略のもと、人的資本・組織基盤の抜本的投資を進める年度であり、従業員一人当たりEBITDAを5.8〜6.2百万円水準まで意図的に抑制し、中長期での持続的な生産性向上に向けた事業基盤強化を最優先する方針です。中長期的には、抜本投資の効果として一人当たりEBITDAを再び引き上げ、2029年3月期営業利益20億円およびROE30%以上の達成へと接続してまいります。
当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。顧客企業の人的資本経営に対する関心が高まる中、当社グループは自社における人的資本投資の実践を通じて、サービス提供者としての解像度を高めるとともに、その投資効果を生産性指標として継続的に検証しております。上述オンボーディング施策と併せ、積極的な人材採用・育成戦略を連動させることで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディング施策や既存グループ社員に対するリテンション施策の強化を通じ、事業収益に対する生産性を高める点を測る指標として当連結会計年度の従業員一人当たりEBITDA5.6百万円~5.8百万円への到達を定量目標として掲げておりました。当連結会計年度の実績として、従業員一人当たりEBITDAは6.8百万円となり、期初掲げた目標を上回って達成いたしました。一方、第11期連結会計年度においては中長期成長戦略のもと、人的資本・組織基盤の抜本的投資を進める年度であり、従業員一人当たりEBITDAを5.8〜6.2百万円水準まで意図的に抑制し、中長期での持続的な生産性向上に向けた事業基盤強化を最優先する方針です。中長期的には、抜本投資の効果として一人当たりEBITDAを再び引き上げ、2029年3月期営業利益20億円およびROE30%以上の達成へと接続してまいります。