有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 第7期事業年度の利益配分に関する基本方針および配当について
当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行し、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。
そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、ROE(自己資本利益率)として13%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。
なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。
(2) 第8期事業年度の利益配分に関する基本方針および配当について
当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行し、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。
そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、中期経営計画期間(2023 年3月期～2025 年3月期)終了時の目標ROE(自己資本利益率)として20%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。
なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&Aの対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。
(3) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当は毎年9月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年10月18日	73,743	6
取締役会
2023年6月29日	84,780	7
定時株主総会決議