有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産(建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各事業年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。