有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	対象領域	主要会社	金額(千円)
組織・人材開発事業	経営幹部・ ミドル マネジメント	㈱セルム 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte, Ltd.	6,072,020
	ファースト キャリア	㈱ファーストキャリア	1,368,742
	適性予測	ヒューマンストラテジーズジャパン㈱	240,068
ステークホルダー リレーション事業	多言語対応	㈱KYT	503,810
その他事業	コーポレート ベンチャー キャピタル	その他	―
	小計	顧客との契約から生じる収益	8,184,641
		その他の収益	―
	合計	外部顧客への売上高	8,184,641

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。
・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。
・適性予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。
・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。
・当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

セグメント	対象領域	主要会社	金額(千円)
組織・人材開発事業	経営幹部・ ミドル マネジメント	㈱セルム 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte, Ltd.	6,307,384
	ファースト キャリア	㈱ファーストキャリア	1,262,472
	適性予測	ヒューマンストラテジーズジャパン㈱	281,560
ステークホルダー リレーション事業	多言語対応	㈱KYT	2,456,797
その他事業	コーポレート ベンチャー キャピタル	その他	-
	小計	顧客との契約から生じる収益	10,308,214
		その他の収益	-
	合計	外部顧客への売上高	10,308,214

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。
・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。
・適性予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。
・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5[経理の状況][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	644,601	1,083,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,083,330	1,148,237
契約負債(期首残高)	10,815	35,199
契約負債(期末残高)	35,199	43,767

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,815千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は26,032千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは当初予想される契約期間が一年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。