有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
繰延税金資産	42,051

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産及びのれんの減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
有形固定資産	25,705
無形固定資産	1,575,657
(内、のれん)	1,558,722

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産及びのれんについて、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、当社ののれんは、過去の合併時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
3. 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
関係会社株式	916,995
その他の関係会社有価証券	148,432

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。関係会社及び投資先の実質価額は、関係会社及び投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。