#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下に記載のとおりとする。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
2022/03/11 15:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/03/11 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、経営成績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を新たに開設いたしました。今後は、2022年5月に大阪支店の増床移転を、2022年中に本社および横浜支店の増床をそれぞれ計画しており、取扱不動産及び人員採用の一層の強化のために、各拠点の規模拡大を積極的に進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,523百万円、営業利益は612百万円、経常利益は552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
2022/03/11 15:06