四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展によって経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生に加えて、人手不足等による米国の物価上昇及びこれに伴う金利の引き上げ機運、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、世界経済においては懸念材料が数多く存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年1月時点で成約価格は20か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同月は2,760件(前年同月比20.7%減)と前年同月を大幅に下回っており、今後の市場動向には注視が必要であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、取扱不動産のエリア、販路、種類を積極的に拡大しつつ、特に中古マンションの買取りを一層強化してまいりました。また、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
また、経営成績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を新たに開設いたしました。今後は、2022年5月に大阪支店の増床移転を、2022年中に本社および横浜支店の増床をそれぞれ計画しており、取扱不動産及び人員採用の一層の強化のために、各拠点の規模拡大を積極的に進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,523百万円、営業利益は612百万円、経常利益は552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数は1,815件、「仲介」件数は648件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」61%、「ファミリータイプ」39%となりました。また同様に築年数別でみると、「築古」74%、「築浅」26%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け55%、個人向け37%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は23,183百万円、セグメント利益は1,625百万円となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売」及び「買取リフォーム販売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の管理戸数が前連結会計年度末から391件増加し、管理総戸数は5,975戸となりました。
その結果、セグメント売上高は339百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加1,904百万円、前渡金の増加56百万円、現金及び預金の減少1,266百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は3,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加248百万円及び建物の増加211百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加134百万円、敷金及び保証金の増加22百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加1,059百万円、未払法人税等の減少135百万円、未払金の減少136百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は2,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加297百万円、社債の減少13百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上353百万円及び配当金の支払76百万円に伴う利益剰余金の増加274百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,326百万円減少し、1,970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,881百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上556百万円があった一方で販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加1,912百万円、法人税等の支払額318百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は696百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出497百万円及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,251百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,059百万円及び長期借入れによる収入480百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出161百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。