四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き続く中で、ワクチン接種の普及によって経済活動正常化の動きも一部で見られましたが、労働力不足等による米国での物価上昇及びこれに伴う金利の引き上げ、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中で、資源価格が高騰し、世界および日本において安全保障体制の変化が迫られる等、政治・経済においては数多くの懸念材料が存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年4月の首都圏の平均成約価格は4,363万円となり、23か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数は3,094件(前年同月比9.7%減)と前年同月を10か月連続で下回っており、成約価格と成約件数の動向及び市場全体の動向には今後一層注視していく必要があると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、取扱不動産のエリア、販路、種類を積極的に拡大しつつ、特に中古マンションの買取りを一層強化してまいりました。また、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
また、業績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を開設、2022年3月に本社オフィスの増床及び連結子会社の株式会社ランドネット九州を設立。2022年5月には大阪支店を増床移転いたしました。また、2022年中に横浜支店の増床を計画するなど、拠点及びその規模拡大を積極的に進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,453百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は1,112百万円(同16.9%増)、経常利益は1,021百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円(同13.6%増)となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数は2,900件、「仲介」件数は939件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」61%、「ファミリータイプ」39%となり、また同様に築年数別では、「築古」73%、「築浅」27%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け54%、個人向け38%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は36,918百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は2,654百万円(同24.8%増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売」及び「買取リフォーム販売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の賃貸管理戸数が前連結会計年度末から553件増加し、管理総戸数は6,137戸となりました。
その結果、セグメント売上高は534百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は134百万円(同26.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加2,734百万円、前渡金の増加132百万円、現金及び預金の減少1,474百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は3,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加333百万円及び建物の増加197百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加199百万円、敷金及び保証金の増加175百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加1,705百万円、預り保証金の増加120百万円、未払法人税等の減少178百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加338百万円、社債の減少23百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上672百万円及び配当金の支払76百万円に伴う利益剰余金の増加594百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。