四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、緊急事態宣言が繰り返し発出されておりましたが、2021年9月の緊急事態宣言解除以降、行動制限が一部緩和されたことにより、持ち直しの動きも見受けられます。しかし、新型コロナウイルス感染症からの立ち直りに伴う、世界的な政策金利の引き上げ気運もあり、国内不動産市況に関しては依然として不透明な状況が続くと言えます。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021年10月時点で成約価格は17か月連続、前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同年10月は3,440件(前年同月比5.4%減)と4か月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイルス感染症からの立ち直りに伴う市場動向には注視が必要であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,308百万円、営業利益は253百万円、経常利益は215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の買取販売及び買取リフォーム販売件数は877件、仲介件数は330件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ62%、ファミリータイプ38%となりました。また同様に築年数別でみると、築古72%、築浅28%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け57%、個人向け35%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は11,138百万円、セグメント利益は727百万円となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の床面積(30㎡未満:ワンルームタイプ、30㎡以上:ファミリータイプ)、築年数(築20年以内:築浅、築20年超:築古)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の管理戸数が前連結会計年度末から206件増加し、管理総戸数は5,790戸となりました。
その結果、セグメント売上高は170百万円、セグメント利益は39百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加775百万円、前渡金の増加89百万円、現金及び預金の減少515百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加129百万円及び建物の増加90百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加55百万円、敷金及び保証金の増加22百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加790百万円、未払法人税等の減少267百万円、未払金の減少95百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加212百万円、社債の減少13百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上135百万円及び配当金の支払76百万円に伴う利益剰余金の増加56百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。