有価証券届出書(新規公開時)
(1)当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善傾向が続いておりましたが、令和2年3月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞しました。一部持ち直しの動きもあるものの、米中間の貿易摩擦の影響等も重なり、経済の完全な回復には時間を要すると言えます。
当社が所属する不動産業界、中古マンション業界においても、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和2年4月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,629件(前年同月比52.6%減)となり、過去に例を見ない大幅な減少となりました。同年7月度には、成約件数は3,156件(前年同月比2.4%減)となり、持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を考慮すると、先行きは依然不透明であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、新常態に向けて様々な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,773百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業利益は874百万円(同22.0%減)、経常利益は831百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,771件、仲介取扱件数は1,017件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ67%、ファミリータイプ33%となりました。また同様に築年数別でみると、築古69%、築浅31%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53%、個人向け42%、法人向け5%となりました。
その結果、セグメント売上高は35,240百万円(前連結会計年度比18.8%増)、セグメント利益は2,333百万円(同7.9%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から712戸純増し、管理総戸数は4,840戸となりました。
その結果、セグメント売上高は533百万円(前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は89百万円(同14.2%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、令和2年5月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、令和3年1月に再度緊急事態宣言が発令され、同年4月には東京都、大阪府等の区域に三度目となる緊急事態宣言が発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化し投資家心理の不安定さも増していると言えます。
当社グループが所属する不動産業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和2年2月から7月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同2年8月以降はプラスに転じる等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、令和3年4月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件(前年同月比110.4%増)となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,692百万円、営業利益は951百万円、経常利益は902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,606件、仲介取扱件数は842件となりました。
その結果、セグメント売上高は30,216百万円、セグメント利益は2,127百万円となりました。
(不動産賃貸管理事業)
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から508件純増し、管理総戸数は5,348戸となりました。
その結果、セグメント売上高は476百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
②財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産8,398百万円(前連結会計年度末比2.5%増)、負債4,943百万円(同5.9%減)、純資産3,454百万円(同17.6%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。主な要因は、販売用不動産の販売に伴う短期借入金の返済による現金及び預金の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の買取が延期されたことによる販売用不動産の減少126百万円及び前渡金の増加130百万円、戸建て新築の取扱いを試験的に行い、建築中の物件があったことによる未成工事支出金の増加86百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得による建物の増加73百万円及び土地の増加152百万円、基幹システム開発に伴うソフトウエアの増加90百万円、本社移転に伴う差し入れ保証金の返還による敷金及び保証金の減少81百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産の買取延期に伴う短期借入金の減少340百万円、未払法人税等の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の販売が延期されたことによる前受金の増加102百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少109百万円及び本社移転に伴う預り保証金の返還による長期預り保証金の減少46百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上594百万円及び剰余金の配当77百万円に伴う利益剰余金の増加517百万円によるものであります。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,667百万円(前連結会計年度末比15.1%増)、負債5,678百万円(同14.9%増)、純資産3,988百万円(同15.5%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。主な要因は、買取を強化したことによる販売用不動産の増加795百万円、長期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加234百万円、前連結会計年度末において建築中であった新築戸建物件が完成したことによる未成工事支出金の減少31百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円の増加となりました。主な要因は、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加72百万円、賃貸用不動産の取得による土地の増加107百万円及び建物の増加39百万円、未払事業税の増加に伴う繰延税金資産の増加42百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加128百万円、従業員数の増加に伴う賞与引当金の増加37百万円、販売用不動産の買取強化に伴う短期借入金の増加34百万円、従業員業績給の支払に伴う未払金の減少101百万円、売買代金の支払に伴う買掛金の減少52百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得に伴う長期借入金の増加680百万円、返還による社債の減少50百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上592百万円及び配当金の支払59百万円に伴う利益剰余金の増加532百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は638百万円(前連結会計年度比359百万円増)となりました。資金獲得の主な要因は、税引前当期純利益862百万円(同231百万円減)、減価償却費96百万円(同19百万円増)等であり、資金使用の主な要因は、法人税等の支払額403百万円(同236百万円増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は357百万円(前連結会計年度比70百万円減)となりました。資金獲得の主な要因は、有形固定資産の売却による収入132百万円(同88百万円増)等であり、資金使用の主な要因は、有形固定資産の取得による支出344百万円(同153百万円増)及び無形固定資産の取得による支出111百万円(同47百万円増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は484百万円(前連結会計年度は894百万円の獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円(前連結会計年度比188百万円減)等であり、資金使用の主な要因は、長期借入金の返済による支出575百万円(同397百万円増)及び短期借入金の純減少額340百万円(前連結会計年度は535百万円の獲得)等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、金利の動向等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いている一方で、中古マンション市場は引き続き成長が予測されており、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナーの開催、並びにIT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、一層の成長を目指しております。
金利の動向については、米中関係の悪化による不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、主に固定金利で資金調達をしており、金利変動による影響を軽減しております。一方、投資用不動産ローンを利用する投資家においては、金利動向が投資家心理に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では事前に将来の金利動向リスクを複数のシミュレーションを用いて説明しながら、安心して購入頂けるよう努めております。
なお、経営成績については、以下の通りであります。
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ5,621百万円増加し、35,773百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,310百万円増加し、30,930百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加し、4,843百万円(同6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、3,968百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費650百万円(同16.2%増)や、従業員増に伴う給料手当及び賞与の1,614百万円(同13.2%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は874百万円(同22.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、50百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入45百万円(同45.6%増)によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、94百万円(同10.2%増)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金(同108.7%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は831百万円(同22.6%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、31百万円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。これは、固定資産売却益31百万円(同55.8%増)によるものであります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、268百万円(同16.4%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1%減)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は30,692百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は26,420百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。この結果、売上総利益は4,272百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,320百万円となりました。これは主に、人件費や不動産の仕入を主とした広告宣伝費により増加しております。この結果、営業利益は951百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は41百万円となりました。これは主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入により増加しております。また、営業外費用は91百万円となりました。これは主に、不動産売買契約の解約に伴う違約金、販売用不動産取得に利用した融資の実行手数料及び支払利息により増加しております。この結果、経常利益は902百万円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は310百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や需給動向を勘案し、適切に資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備投資については原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達も行っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、設備資金の不足が生じる期間が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込みが発生した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。当連結会計年度における売上総利益は、4,843百万円(前連結会計年度比6.9%増)となり、経常利益は831百万円(同22.6%減)となっております。売上総利益については前連結会計年度比で増加となったものの、仕入及び販売強化のための広告宣伝費の増加並びに優秀な人材を確保したことによる給与手当及び賞与の増加が主とした要因となり、経常利益の前連結会計年度比は減少しております。当社グループとしては積極的な人員確保等について維持しつつも、引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
①経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善傾向が続いておりましたが、令和2年3月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞しました。一部持ち直しの動きもあるものの、米中間の貿易摩擦の影響等も重なり、経済の完全な回復には時間を要すると言えます。
当社が所属する不動産業界、中古マンション業界においても、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和2年4月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,629件(前年同月比52.6%減)となり、過去に例を見ない大幅な減少となりました。同年7月度には、成約件数は3,156件(前年同月比2.4%減)となり、持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を考慮すると、先行きは依然不透明であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、新常態に向けて様々な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,773百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業利益は874百万円(同22.0%減)、経常利益は831百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,771件、仲介取扱件数は1,017件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ67%、ファミリータイプ33%となりました。また同様に築年数別でみると、築古69%、築浅31%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53%、個人向け42%、法人向け5%となりました。
その結果、セグメント売上高は35,240百万円(前連結会計年度比18.8%増)、セグメント利益は2,333百万円(同7.9%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から712戸純増し、管理総戸数は4,840戸となりました。
その結果、セグメント売上高は533百万円(前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は89百万円(同14.2%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、令和2年5月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、令和3年1月に再度緊急事態宣言が発令され、同年4月には東京都、大阪府等の区域に三度目となる緊急事態宣言が発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化し投資家心理の不安定さも増していると言えます。
当社グループが所属する不動産業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和2年2月から7月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同2年8月以降はプラスに転じる等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、令和3年4月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件(前年同月比110.4%増)となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,692百万円、営業利益は951百万円、経常利益は902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,606件、仲介取扱件数は842件となりました。
その結果、セグメント売上高は30,216百万円、セグメント利益は2,127百万円となりました。
(不動産賃貸管理事業)
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から508件純増し、管理総戸数は5,348戸となりました。
その結果、セグメント売上高は476百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
②財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産8,398百万円(前連結会計年度末比2.5%増)、負債4,943百万円(同5.9%減)、純資産3,454百万円(同17.6%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。主な要因は、販売用不動産の販売に伴う短期借入金の返済による現金及び預金の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の買取が延期されたことによる販売用不動産の減少126百万円及び前渡金の増加130百万円、戸建て新築の取扱いを試験的に行い、建築中の物件があったことによる未成工事支出金の増加86百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得による建物の増加73百万円及び土地の増加152百万円、基幹システム開発に伴うソフトウエアの増加90百万円、本社移転に伴う差し入れ保証金の返還による敷金及び保証金の減少81百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産の買取延期に伴う短期借入金の減少340百万円、未払法人税等の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の販売が延期されたことによる前受金の増加102百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少109百万円及び本社移転に伴う預り保証金の返還による長期預り保証金の減少46百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上594百万円及び剰余金の配当77百万円に伴う利益剰余金の増加517百万円によるものであります。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,667百万円(前連結会計年度末比15.1%増)、負債5,678百万円(同14.9%増)、純資産3,988百万円(同15.5%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。主な要因は、買取を強化したことによる販売用不動産の増加795百万円、長期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加234百万円、前連結会計年度末において建築中であった新築戸建物件が完成したことによる未成工事支出金の減少31百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円の増加となりました。主な要因は、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加72百万円、賃貸用不動産の取得による土地の増加107百万円及び建物の増加39百万円、未払事業税の増加に伴う繰延税金資産の増加42百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加128百万円、従業員数の増加に伴う賞与引当金の増加37百万円、販売用不動産の買取強化に伴う短期借入金の増加34百万円、従業員業績給の支払に伴う未払金の減少101百万円、売買代金の支払に伴う買掛金の減少52百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得に伴う長期借入金の増加680百万円、返還による社債の減少50百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上592百万円及び配当金の支払59百万円に伴う利益剰余金の増加532百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は638百万円(前連結会計年度比359百万円増)となりました。資金獲得の主な要因は、税引前当期純利益862百万円(同231百万円減)、減価償却費96百万円(同19百万円増)等であり、資金使用の主な要因は、法人税等の支払額403百万円(同236百万円増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は357百万円(前連結会計年度比70百万円減)となりました。資金獲得の主な要因は、有形固定資産の売却による収入132百万円(同88百万円増)等であり、資金使用の主な要因は、有形固定資産の取得による支出344百万円(同153百万円増)及び無形固定資産の取得による支出111百万円(同47百万円増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は484百万円(前連結会計年度は894百万円の獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円(前連結会計年度比188百万円減)等であり、資金使用の主な要因は、長期借入金の返済による支出575百万円(同397百万円増)及び短期借入金の純減少額340百万円(前連結会計年度は535百万円の獲得)等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期連結会計年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日) | 第22期第3四半期連結累計期間 (自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| 不動産売買事業 | 35,240 | +18.8 | 30,216 |
| 不動産賃貸管理事業 | 533 | +11.8 | 476 |
| 合計 | 35,773 | +18.6 | 30,692 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、金利の動向等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いている一方で、中古マンション市場は引き続き成長が予測されており、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナーの開催、並びにIT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、一層の成長を目指しております。
金利の動向については、米中関係の悪化による不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、主に固定金利で資金調達をしており、金利変動による影響を軽減しております。一方、投資用不動産ローンを利用する投資家においては、金利動向が投資家心理に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では事前に将来の金利動向リスクを複数のシミュレーションを用いて説明しながら、安心して購入頂けるよう努めております。
なお、経営成績については、以下の通りであります。
第21期連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ5,621百万円増加し、35,773百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,310百万円増加し、30,930百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加し、4,843百万円(同6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、3,968百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費650百万円(同16.2%増)や、従業員増に伴う給料手当及び賞与の1,614百万円(同13.2%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は874百万円(同22.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、50百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入45百万円(同45.6%増)によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、94百万円(同10.2%増)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金(同108.7%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は831百万円(同22.6%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、31百万円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。これは、固定資産売却益31百万円(同55.8%増)によるものであります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、268百万円(同16.4%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1%減)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は30,692百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は26,420百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。この結果、売上総利益は4,272百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,320百万円となりました。これは主に、人件費や不動産の仕入を主とした広告宣伝費により増加しております。この結果、営業利益は951百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は41百万円となりました。これは主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入により増加しております。また、営業外費用は91百万円となりました。これは主に、不動産売買契約の解約に伴う違約金、販売用不動産取得に利用した融資の実行手数料及び支払利息により増加しております。この結果、経常利益は902百万円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は310百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や需給動向を勘案し、適切に資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備投資については原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達も行っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、設備資金の不足が生じる期間が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込みが発生した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。当連結会計年度における売上総利益は、4,843百万円(前連結会計年度比6.9%増)となり、経常利益は831百万円(同22.6%減)となっております。売上総利益については前連結会計年度比で増加となったものの、仕入及び販売強化のための広告宣伝費の増加並びに優秀な人材を確保したことによる給与手当及び賞与の増加が主とした要因となり、経常利益の前連結会計年度比は減少しております。当社グループとしては積極的な人員確保等について維持しつつも、引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。