訂正有価証券報告書-第27期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標に掲げ、2026年7月期を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 大都市圏中心の支店展開
人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後3大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店・渋谷支店を軸に、東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行い、首都圏における営業基盤を強化しております。
その他の地域における支店展開の状況としては、2018年2月に大阪支店、2021年12月に福岡支店を開設し、それぞれ関西圏、九州圏における営業を展開しております。
当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗(小規模な拠点)展開ではなく支店(規模の大きい拠点)展開を考えております。今後は、大都市圏における営業基盤の強化を軸としつつ、成長が見込まれる地方中核都市への拠点展開も視野に入れ、引き続き情報収集を行ってまいります。
② 幅広い商品の取扱い
現在、当社グループでは、区分所有マンションの取扱いを中心に事業を展開しておりますが、更なる収益拡大のため、今後は、戸建やアパート、一棟ビル・一棟マンション、土地等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。
③ 販売活動の強化
仕入決済(売主から買主である当社への所有権移転)から販売決済(売主である当社から買主への所有権移転)までの投資回収期間の短縮を図るため、販売活動の強化に努めております。また同時に、棚卸資産回転率を向上し、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。
④ 更なる販路の拡大
当社グループでは、長期的な成長基盤の確立のためには多様な販売先を開拓することが重要であると考えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。
その取組として、2025年4月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」を、2026年6月には居住用物件の検索サイト「LSEEDホーム」を開設し、投資家のお客様に加え、住まいをお探しのお客様が当社の売り出し物件に直接アクセスできる接点を整備いたしました。
今後は、これらのサービスの充実を通じて、中古不動産の購入や不動産投資を始める際のお客様の不安・負担を軽減し、直接販売の比率向上と利益率の改善に繋げてまいります。
⑤ 仕入活動の強化
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、関西圏2府1県(大阪府、京都府、兵庫県)及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、物件数で約565万件の不動産データ(2026年7月31日現在)を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。
当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組として、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。
⑥ 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動
当社グループは、海外投資家のニーズに訴求すべく2013年7月に台湾及び香港に子会社を設立いたしました。これらの子会社では、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。
今後は、経済成長著しいアジア圏や人口増加の続く米国への進出も視野に海外展開を検討してまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループでは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していく上で、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新卒の定期的な採用に加え、経験者の中途採用も積極的に実施しております。また従業員に対しては、営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を継続的に実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。今後も採用活動を強化するとともに、従業員一人一人の資質向上を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
⑧ 社内システムの整備・再構築
今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP(Real estate Cloud Platform:リアルエステートクラウドプラットフォーム)の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。
RCPの第1次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画(BCP)の強化を行うことが可能となりました。
さらに第2次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を完了し、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約565万件の不動産データ(2026年7月31日現在)を含む情報資産を融合させ、業務効率化を実現しております。
今後は、建築事業部門に係るシステムの開発を進めることにより、売買・建築・賃貸の三位一体での業績拡大に繋げてまいります。RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑩ リスク管理体制の強化
当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの5つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及びリスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。この考えのもと、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえたリスクの洗い直しを実施し、リスク管理体制の強化を図ってまいります。
また、近年対応が急務となっている情報リスクへの対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築を目的として、2018年5月にISO/IEC27001の認証を取得しており、AIを活用したネットワーク監視によって情報リスクの低減に取り組んでおります。
さらに、標的型攻撃メールを想定した訓練を含む社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施するなど、全社一丸となってリスク管理体制の継続的な強化を進めております。
⑪ 資金調達力の強化
当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融機関を含む各金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額99億円の資金調達枠を確保しております。
また、2024年1月にスタートした不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は、累計ファンド組成回数が30回を超え、全てのファンドで配当の遅延や減額なく運用できており、累計調達額は17億円超となりました。
今後も、資金調達手段の多様化と財務基盤の充実を通じて、事業拡大を支える資金調達基盤の強化を進めてまいります。