半期報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種経済政策等により、雇用・所得環境は改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方で、米国の政策動向や金融資本市場の変動等を鑑みると、先行きが不透明な側面もあり、今後わが国の経済活動に影響を与える要因の動向に注視していく必要があると思われます。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンションの成約件数は2025年1月時点で前年同月比19.6%増となり3か月連続で前年同月を上回りました。
また、中古戸建住宅成約件数においても、首都圏概況では2025年1月時点で前年同月比33.0%増となり、3か月連続で前年同月を上回っていることから中古戸建市場の盛況が伺えます。しかし、首都圏エリア以外では前年同月を下回るエリアも散見され、地域ごとに今後の推移を注視していく必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に渋谷支店を開設し、順調に従業員の拡充が図れております。また、不動産取引のDX化の一環として、2024年12月より法人顧客との不動産売買取引における電子契約のシステム導入を行い、法人顧客に対しても不動産売買契約の利便性向上を図りました。
当社のサービスである不動産投資クラウドファンディング「LSEED」では、不動産投資への間口を拡げること及び有形固定資産を活かした資金調達を目的として、継続的にファンドの組成を行っており、今後新たな事業の柱とすることを目指してまいります。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高46,361百万円(前年同期比27.5%増)、営業利益2,027百万円(同96.9%増)となりました。経常利益は1,827百万円(同106.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,185百万円(同106.8%増)となりました。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業の当中間連結会計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計3,114件、「仲介」件数が584件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」49%、「ファミリータイプ」51%となりました。同様に築年数別では、「築古」81%、「築浅」19%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け43%、個人向け49%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は45,751百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は3,872百万円(同52.8%増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業の当中間期連結会計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から431件増加し、管理総戸数は8,861戸となりました。
その結果、セグメント売上高は610百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は77百万円(同3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産31,192百万円(前連結会計年度末比14.9%増)、負債21,310百万円(同16.6%増)、純資産9,882百万円(同11.3%増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は24,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,909百万円、現金及び預金の減少1,166百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は6,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加619百万円及び建物の増加427百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は16,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,800百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加543百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は5,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得等を目的とした資金調達による長期借入金の増加768百万円、社債の増加136百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は9,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,185百万円及び配当金の支払183百万円に伴う利益剰余金の増加1,001百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,157百万円減少し、2,266百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3,132百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,886百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加4,005百万円及び法人税等の支払額730百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,142百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産等の有形固定資産の取得による支出1,122百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,118百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,800百万円及び長期借入れによる収入2,717百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,405百万円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除去、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は次の通りです。
a 新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	新設完了年月
提出会社	渋谷支店 (東京都渋谷区)	不動産売買事業	支店機能	2024年11月