#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合においては損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
2023/10/30 15:47
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
2023/10/30 15:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加し、7,440百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,032百万円(同7.3%増)及び従業員増に伴う給料手当及び賞与2,870百万円(同24.8%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,520百万円(同1.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、46百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入29百万円(同16.6%減)によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、205百万円(同22.4%増)となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息94百万円(同44.8%増)及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料75百万円(同67.6%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,362百万円(同1.9%減)となりました。
2023/10/30 15:47