- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △2,452,365 | △2,478,386 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 6,848,449 | 8,956,405 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
2026/03/26 12:53- #2 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3区分から、「DX新築不動産事業」、「DX再生不動産事業」、「DX不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の4区分に変更しております。
当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「DX不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。
2026/03/26 12:53- #3 役員報酬(連結)
Ⅲ 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(ⅰ)短期インセンティブとしての業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当該事業年度における連結経常利益の額を業績指標として、連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いに応じて決定する。
(ⅱ)業績連動報酬は、事業年度終了後、金銭報酬として支給する。
2026/03/26 12:53- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。
2026/03/26 12:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
DX新築不動産事業においては、主力とする収益不動産開発における高付加価値化が奏功し、同開発が6棟を販売したほか、新築分譲マンション2棟が竣工し、引渡しを開始したことが利益に貢献いたしました。DX再生不動産事業においては、価格上昇を背景に「都心3区」「100㎡以上」「上質」をキーワードとした1戸当たり1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が利益に貢献いたしました。DX不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務及びインベストメント業務の販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業においては、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことが収益に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高46,544百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益10,024百万円(同30.2%増)、経常利益8,956百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円(同30.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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