経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	当連結会計年度
全社費用(注)	△789,622
連結財務諸表の経常利益	978,843

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2021/03/30 17:01

#2 役員報酬（連結）

・取締役及び監査役の固定報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役につき年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役につき年額50百万円以内と決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。

2021/03/30 17:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。

2021/03/30 17:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業部門においては、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得の見込める賃貸不動産の積極的な開発を進め、安定的な収益源として賃貸ポートフォリオの投資規模を拡大し、賃貸不動産の増強及び質的向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,757百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益1,124百万円(同50.7%減)、経常利益978百万円(同51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円(同52.9%減)となりました。
また、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に対する達成状況は、売上高総利益率18%以上目標に対し19%、売上高経常利益率5～6%目標に対し7%、自己資本比率15%以上目標に対し18%、ROE(株主資本利益率)15%以上目標に対し15%と、目標としていた指標等を達成いたしました。

2021/03/30 17:01