有価証券報告書-第1期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
<グループ企業理念>私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。
そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。
<グループ経営理念>①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。
②“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。
③地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。
④共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。
⑤“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。
(2) 経営戦略等
当社グループは、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年7月1日に持株会社体制へ移行しました。新体制のもと、持続的成長と企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。
新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。また、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていき、都市型商業ビルブランド「A*G」シリーズの継続的なブランド力の向上を図ってまいります。
再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードに厳選した仕入れ活動を継続し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間を施し、1戸1億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズを中心として、洗練された魅力的な商品の提供を行ってまいります。
不動産賃貸事業部門においては、堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益の獲得を進めます。具体的には、毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指します。
新たな事業領域への挑戦としては、再生可能エネルギー事業、スタートアップ企業などへの投資事業、AI・ⅠoTを導入したDX事業の検討など、収益機会の獲得を目指してまいります。
これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。
経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2021年度においては「売上高総利益率」は18%以上、「売上高経常利益率」は7～8%以上、「自己資本比率」は20%以上、「ROE(株主資本利益率)」は20%以上を目標としております。
これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。

経営指標	2020年度目標値	当連結会計年度	目標差異	2021年度目標値
売上高総利益率	18%以上	19%	+1%	18%以上
売上高経常利益率	5～6%以上	7%	+1%	7～8%以上
自己資本比率	15%以上	18%	+3%	20%以上
ROE(株主資本利益率)	15%以上	15%	-%	20%以上

(4) 経営環境
経営環境につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営基盤の強化
当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、事業ポートフォリオの拡大に加え、財務健全性向上の観点から自己資本比率20%以上を維持しつつ、25%を目指すとともに、資本効率向上の観点からROE(株主資本利益率)20%以上を目標とし、これらの取組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。
② 新規事業の創出
世界的な環境意識の高まりを背景にサステナビリティの取組みが重要視される中で、再生可能エネルギー事業に進出し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、事業領域の拡大に向け新規事業の創出を図るうえで、九州エリアのスタートアップ企業、事業承継を検討中の企業、企業再編を求める企業等を候補先とする投資事業の検討に加え、AI・IoTを導入したDX事業の検討など、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。
③ 既存事業の深化
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社グループの中核事業である新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、一方、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていくなど、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。