	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
役員報酬	78,484	83,084
役員賞与引当金繰入額	10,450	22,200
従業員給与手当	312,635	362,792

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/30 13:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,642	2,722	2,642	2,722
役員賞与引当金	10,450	22,200	10,450	22,200

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#4 役員報酬（連結）

3.上記(注)1及び2の金銭報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における対象となる取締役の員数は3名であります。
4.上記報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役(社外取締役を除く。) 3名 22,200千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2023/03/30 13:18