#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (4)指標及び目標
当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20%以上を維持しつつ、25%を目指すとともに、ROE20%以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員1人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員1人当たり営業利益を重視しております。
当連結会計年度末において、当社グループの従業員1人当たり営業利益は75百万円となっております。また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は31.4%となっております。今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員1人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2025/03/28 12:44
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: 当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20%以上を維持しつつ、25%を目指すとともに、ROE20%以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員1人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員1人当たり営業利益を重視しております。
当連結会計年度末において、当社グループの従業員1人当たり営業利益は75百万円となっております。また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は31.4%となっております。今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員1人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の販売に加え都心部の土地企画販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心3区」「100㎡」「上質」をキーワードとした1戸当たり1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。それに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物などの販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより収益に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高44,707百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益7,700百万円(同38.7%増)、経常利益6,848百万円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円(同43.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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