有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	新築不動産 販売部門	再生不動産 販売部門	不動産賃貸 事業部門	計
一時点で移転される財	11,159,525	6,067,512	28,818	17,255,856	129,050	17,384,906
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	11,159,525	6,067,512	28,818	17,255,856	129,050	17,384,906
その他の収益(注)2	-	-	868,202	868,202	-	868,202
外部顧客への売上高	11,159,525	6,067,512	897,020	18,124,058	129,050	18,253,108

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	5,255	4,730
契約負債
前受金	472,975	413,067

契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、472,975千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。