有価証券報告書-第2期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,153,196千円
関係会社株式評価損 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,153,196千円
関係会社株式評価損 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。