#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152,238千円(前年同期は72,001千円の獲得)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出53,277千円、敷金及び保証金の差入による支出55,354千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,527千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/01 15:00
#2 設備投資等の概要: 第12期連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、69,932千円(無形固定資産を含む)であり、その主要な内容は工具、器具及び備品の取得16,654千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得53,277千円によるものであります。
また、当連結会計年度において減損損失6,998千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失」に記載のとおりであります。
2020/07/01 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/01 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年
工具、器具及び備品 4～10年2020/07/01 15:00