#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/22 16:00
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、289,591千円(無形固定資産を含む)であり、その主要な内容は、本社移転に伴う建物附属設備の取得158,310千円、工具、器具及び備品の取得99,014千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得32,266千円によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年2025/12/22 16:00