(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.事業分離
(1)事業分離概要
① 分離先企業の名称
株式会社メディコマ
② 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社Laughy
事業の内容 キュレーションメディアの運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用のためであります。
④ 事業分離日
2017年12月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 80,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
当該譲渡対価を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算

売上高	-千円
営業損失	64千円

2.事業分離
(1)事業分離概要
① 分離先企業の名称
株式会社Starbank
② 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社Vicolle
事業の内容 美容関連メディアの運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用のためであります。
④ 事業分離日
2017年12月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 80,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
当該譲渡対価を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算

売上高	-千円
営業損失	3,288千円

3.共通支配下の取引等
連結子会社である株式会社Jenny及び株式会社Vicolleは2018年1月22日付合併契約に基づき、連結子会社であるBPM株式会社と2018年3月12日付で合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業(吸収合併存続会社)

名称	事業の内容
BPM株式会社	美容系メディア事業の運営

被結合企業(吸収合併消滅会社)

名称	事業の内容
株式会社Jenny	美容系メディア事業の運営
株式会社Vicolle	美容系SNS事業の運営

② 企業結合日
2018年3月12日
③ 企業結合の法的形式
BPM株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用を図るために合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
4.共通支配下の取引等
連結子会社であるBPM株式会社及び株式会社Laughyは2018年7月17日付合併契約に基づき、当社と2018年9月28日付で合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業(吸収合併存続会社)

名称	事業の内容
株式会社Speee	MarTech事業及びX-Tech事業の運営

被結合企業(吸収合併消滅会社)

名称	事業の内容
BPM株式会社	美容系メディア事業の運営
株式会社Laughy	エンタメ系メディア事業の運営

② 企業結合日
2018年9月28日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、BPM株式会社及び株式会社Laughyを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用を図るために合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.取得による企業結合 (1)企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ウェブスキー 事業の内容 不動産に関するメディア事業 ② 企業結合を行った主な理由 株式会社ウェブスキーは不動産に関するメディア事業の運営を行っております。 当社グループにおいて、X-Tech事業における集客獲得に貢献することで、将来的に当社グループ全体の企業価値向上につながるものと判断いたしましたので、株式を取得し、子会社化することといたしました。 ③ 企業結合日 2018年11月9日(株式取得日) 2018年12月31日(みなし取得日) ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 株式会社Velocity ⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100% ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による現金を対価とした株式の取得であるためです。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年1月1日から2019年9月30日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 117,454千円 取得原価 117,454千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 450千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
65,312千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	54,473千円
固定資産	-千円
資産合計	54,473千円
流動負債	2,332千円
固定負債	-千円
負債合計	2,332千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社エムティーアイ
② 分離した事業の内容
連結子会社 ザイエンス株式会社
事業の内容 クリニック(診療所)のマーケティング支援システム「CLINIC BOARD」
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用のためであります。
④ 事業分離日
2019年9月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 31,396千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	635千円
固定資産	-千円
資産合計	635千円
流動負債	△31千円
固定負債	-千円
負債合計	△31千円

③ 会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算

売上高	17,148千円
営業損失	57,697千円