有価証券報告書-第16期(2022/10/01-2023/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社Datachain
株式会社Velocity
株式会社ThinQ Healthcare
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(信託B)
時価発行新株予約権信託(信託C)
TL0704-230926 Datachain時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
時価発行新株予約権信託(信託B)
時価発行新株予約権信託(信託C)
TL0704-230926 Datachain時価発行新株予約権信託
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 信託型ストックオプション関連損失引当金
信託型ストックオプション行使に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(不動産DX事業)
不動産DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(マーケティングDX事業)
・コンサルティングサービス
データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。
・広告運用
広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。