#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益も、それぞれ1,888千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/20 14:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益も、それぞれ1,888千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ならびに、この変更による当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/12/20 14:18
#3 役員報酬（連結）: b.当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当連結会計年度の連結営業利益は740,527千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
2022/12/20 14:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、決済処理金額及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
(3) 経営環境
2022/12/20 14:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当連結会計年度において同社単体としては初の通年黒字化を遂げ、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,295,454千円(前年同期比45.2%増)、営業利益は740,527千円(前年同期比25.7%増)、経常利益は745,831千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472,523千円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/12/20 14:18